探偵業届出番号問い合わせ

悪徳探偵者の見分け方

依頼者の見えないところで業務が行われているため、何もしない業者なども多いのがこの業界。実際に行っているかを判断する材料も欲しいものです。

基本的なことができない業者もあるようです。以下を参考にして業者選びをしてください。

探偵業の届出がされていない。

基本的なことです。探偵業法という法律は平成16年に施行されました。業法の趣旨は、依頼者の保護と探偵社の実態把握のためのものです。そのため届け出は比較的簡単にできます。その届け出がされていないということは、それ以前の業者ということです。別れさせ屋は探偵業務とは違いますが、行うためには最低限の調査が必要となります。それをしていないということはのちのトラブルになる可能性もあるでしょう。ちなみに暴力団員、前科のある人は届出を行うことができません。

住所が存在しない。

その業者の住所が存在しないということは何かあった時に逃げられる可能性があります。最近では少なくなりましたが、以前は住所が存在しないところもありました。業法の届出の際、業者は主たる営業所の届出が必要となります。ホームページ上に住所の記載が無いというのはおかしな証拠です。

成功率を掲げる業者。

調査や工作というのは成功率を出せるものではありません。
例えば浮気調査において、浮気をするのは相手です。対象者全員が確実に浮気をするというのが確定しているのであれば確率論でお話しできますが、いつするか分からない、またしているかどうかわからないものに対し、すべてを同じものとして基準を設けることはできません。これは工作においても同じことです。同じ作業をするわけではありません。個々に合わせた手法を取り入れるわけで、過去の案件は参考にはなりません。

また業者のいう確率は第三者機関が算出したものではありません。その業者の言い分ですので、真実かどうかはわかりません。100%と言わなければ、その確率が正しいかどうかはわからないのです。成功率98%などと高い確率を言っていても、それは何の基準にもなりません。残りの2%でしたと言われてしまえばそれまでです。つまり、業者の掲げる成功率はあてにすべきではないということです。

依頼をするからには可能性の高い業者を選びたいと考えるのは当然です。また選ぶための指針が欲しいお気持ちもわかります。しかし、参考にならないものを選ぶ基準にするのはよくありません。弊社ではこのような確率でお話しすることはありません。

違法な手法を提案する業者。

法律に抵触するような手法を提案されれば、誰しも後ろめたいと感じるでしょう。それを依頼すれば、依頼人も共犯者になります。しかし相手が詐欺業者とわかった時、解決できなくなってしまうのです。これは愛人契約と同じようなもので、公序良俗に反する事項を目的とする法律行為は無効となります。つまり事前に違法とわかっていながら、それを依頼したとなれば、その契約自体無効となるのです。また依頼内容がそのようなもののため、警察にも相談できないでしょう。そのような業者に頼むと泣き寝入りをするしかないのです。

パック料金の落とし穴

パック料金と聞くと事前に金額がわかるため安心です。またそれが成功報酬制であれば、成功しなければその分支払わなくて済む。業者は成功報酬のために頑張ってくれると考える方も多いでしょう。しかし、そこには様々な危険が潜んでいるのです。

成功報酬よりも着手金が高い。

業者の言い分は着手金だけでは儲からない、成功報酬を得ることで事業が成り立つ。このような話をしてくるでしょう。しかし、料金は着手金が高く、成功報酬が少ないというところが多いのです。成功報酬の20万円を取りに行くのであれば、着手金の60万円をそのままもらったほうが業者としては利益が大きいでしょう。何もしないほうが儲けが多いのであれば何もしない。こう考えるところもあるのです。

着手金の内訳が分からない。

いつやっているのか分らない。何に費用がかかっているのかが不明。最低稼働数を設けているところもあるようですが、最低限のことしかしないのではないか?内訳が不明だと何をするのかすらわかりません。本来であれば人件費や車両費、宿泊が必要であればそのあたりも細かく算出するのが当たり前ですが、そのあたりが不明瞭。またどの程度稼働してくれるのかもわからない。確かに支払う額は一定ですが、何をしてくれるかが曖昧というのは危険です。

一度に支払う着手金。キャンセルしても返金なし。

契約書をしっかりと読みましょう。恐らく着手前はキャンセル費用が着手金の50%、着手後は返金なしというような事項があると思います。業者の言い分もわからなくはありません。それまでの作業や事前準備等があり、また着手後は実際に稼働しているためキャンセル費用がかかるのはわかります。しかし、一切返金なしというのはおかしなものです。二カ月60万円という契約をした。着手後すぐにキャンセルをした場合と50日目でキャンセルをした場合では業者の行っている作業に違いがあるでしょう。本来であれば日割りや稼働数に応じて返金するのが妥当ですが、ほとんどのところが着手後のキャンセルは返金なしとなっております。このような場合、業者は契約を取るために、依頼前はよい事ばかりを言います。契約さえ取れればよいため、その後のことは一切考えていないのです。

一時中止をしたいがそれができない。

対象者が入院してしまった。海外出張で戻ってくるのは半年後。このような場合調査や工作を続けたくてもできません。特に入院などは事前にわかるものではありません。工作時にこのような事態が起きた場合、本来であれば一時中止し、状況が変わるのを待つのが一番ですが、期間パックの場合、期日が過ぎれば終了となります。期日が過ぎたとしても最低限の稼働保証を設けているところもあるようですが、最低限ですので本来のサービスが受けられなくなるということです。

成功の基準があいまい。

浮気調査の成功は浮気の証拠を入手した時です。ホテルの出入りや浮気相手との密会シーンなどがそれに当たりますが、そのような行動をするのは対象者次第です。それを基準とするのは業者として不利益になる可能性があるのです。
着手金だけでは儲からないということは浮気の現場をおさえなければ利益につながりません。そもそも相手がそのようなことをしていなければ、利益にならないということになります。調査において成功報酬を設けているところは「尾行が最後まで出来たら報酬が発生する」というところがほとんどでしょう。成功報酬をもらうために無理をし、警戒される恐れがあるということです。

工作においても基準が曖昧です。別れさせたい相手が既婚者であれば、離婚届けが出されたタイミングが成功の目安となりますが、結婚していないカップルの場合、別れの基準というのが明確ではありません。本人が別れたと言っていても、それが真実かどうかわかりません。時間が経ち、よりを戻す可能性もあるでしょう。別れたかどうかを確認する術がない方もいらっしゃいます。つまり、成功の判断は難しく、また基準が曖昧です。「成功か失敗かは依頼人が判断する」というところもあるようですが、成功報酬がなければ利益にならないような業者が、依頼人に基準を決めさせること自体おかしいのです。

このように金額面だけでみると良心的ではありますが、考えればおかしな部分に気付くと思います。

なかには着手金詐欺のようなことをしている業者もあるようです。一度に着手金を支払い、その後返金なしというシステムであれば、何もしないところも出てくるのでしょう。実際に依頼後、担当者の話が変わった、連絡が取れなくなった、言っていたことが違うなどという話も聞きます。

成功報酬制だからと安心するのではなく、具体的に何に費用がかかり、どのような基準で行うのかなどを聞くべきでしょう。

信用できない探偵社とは?

探偵業は「個人から依頼を受け、特定人の行動を監視し、その結果を報告する」というのが業務の一環です。つまり報告まですることが本来の仕事です。しかし、報告を疎かにしているところも業者の中にはございます。特に工作を請け負うところに多くみられます。

工作は探偵業なのか?という部分に関してですが、工作自体は違います。しかしそれをするためには尾行や張り込みといった調査業務が必然的に含まれるのです。依頼をした方からしてみれば、本当にやってくれているのか、途中経過が知りたいと思うでしょう。しかし、それらをしないところも多いようです。

報告は電話だけ。写真も無し。

口頭で報告し、一切写真は添付されない。これでは本当に調査をしているのか判断が出来ません。口頭では言った言わないのトラブルのもととなります。調査をしているというのは写真や報告書で判断をするしかありません。それらが無いのであればしていないと考えてもよいでしょう。

催促しなければ報告がこない。

普通であれば考えられません。報告までが業務なのに対し、それを疎かにするのは業者としてあるまじき行為です。本来であれば調査終了後、滞りなく事実を報告するものです。弊社では通常15時間以内、状況によってはリアルタイムで現状を報告しております。それができないということは、何かしら理由があるわけです。何もしていないから報告ができないのかもしれません。

いつやってるか不明瞭。

いつ調査をしたのかがわからない。パック制の場合このようなことが考えられます。行う日は業者判断。そのためいつ行っているかがわからない。そのような業者もあるでしょう。場合によっては依頼人が催促しない限り何もしないというところもあるようです。催促すると逆ギレするところもあるようです。

担当者と連絡が取れない。

別件の対応で連絡が取れない。担当者が不在。たしかに一つの案件だけしているわけではないためそのような事情があるのはわかりますが、それでも24時間一切連絡が取れないのはおかしいです。仮にそのような状況だとしても連絡が取れるタイミングはある程度わかるでしょう。報告と連絡は社会人として常識です。その常識すらできないというのは業者として問題でしょう。

費用と時間を無駄にしないためにも、信用できない探偵社に依頼するのはやめましょう。
弊社では、信頼と安心を実感していただけるようなシステムにしております。
ご相談は無料です。お気軽にご相談ください。

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