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人探し・家出人捜索

人を探したい理由は様々です。
引っ越してしまい居場所がわからなくなっているものもあれば、家出をしてしまい、現在の居場所がわからないというものなど様々です。後者の場合は発見が非常に難しいこともございます。

大きく分けると二つの人探しがあります。

行方不明者・家出人の捜索

何らかの理由により、家出をしてしまった。また行方が分からなくなったという相談は多くよせられます。

対象となるのは未成年者がほとんどで、ご依頼主は親兄弟です。プチ家出という言葉があるとおり、時間が経てば帰ってくる場合もありますが、事件に巻き込まれるケースも実際にあるため、放っておくのは危険です。

未成年者の家出は金銭的に余裕が無いことが多く、そのため非合法のアルバイトで収入を得ようとします。結果それがもとで事件となる場合もあるでしょう。時間が経てば戻ってくるかもしれません。しかし、それでは手遅れになる場合もあるのです。

未成年者でも小学生低学年や未就学児であれば、警察に届け出をすることで捜査協力がありますが、判断能力のある中学生や高校生の場合、警察に届け出をしても「ただの家出」と処理される可能性があります。

平成23年度の行方不明者は約8万人。発見及び所在がわかる、または帰宅するケースは全体の85%。死亡が確認されるのは5%程度です。つまり、残りの10%にあたる8,000人程度がいまだ行方不明ということになります。未成年者は全体の20%程度にあたるため、およそ1,600人がいまだに見つかっていないことになります。

自らの意思により家出をしているのであればまだ良いのですが、必ずしもそうとは限りません。何らかの事件に巻き込まれているケースもあるでしょう。

行方不明者の捜索は情報が不足していることがほとんどです。そのため早期に対処しなければ、見つけられる可能性も下がってしまいます。ご家族が家出をして居場所がわからないという状況であれば、今すぐにでもご相談ください。

所在の特定

居場所がわからないというケースの場合、行方不明者のケースと違い情報量が多いため、特定は比較的スムーズです。行方をくらませているわけでもないため、お手持ちの情報をもとに調査を行う形となります。

ただ金銭トラブルなどの場合、居場所を隠すケースもございます。そのためご相談の際は調べる理由、いなくなった状況、情報量を教えてください。情報をもとに調査を行うため、その情報の信ぴょう性や信頼度が重要となります。間違った情報があると困難なケースもあるでしょう。

料金や難易度に関しては情報の量などにより変わります。
そのため、まずは一度ご相談ください。

なお、DV法、その他法律に抵触する恐れがある調査は弊社では行っておりません。

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