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ストーカー・ネット・金銭トラブル

近年増加しているものとして、ストーカーの被害やネットでのトラブル、金銭にまつわるトラブルのご相談です。

法規が厳しくなっても減らないストーカー。
ネット社会が広がる中で増え続けるトラブル。
オフラインでも絶えない金銭トラブル。

法律に反しない形で解決への道筋をご提案いたします。
まずは状況や目的をご相談ください。

ストーカー対策

ストーカーの法的な定義は以下のものとなっております。

同一の者に対し、つきまといなどを反復してすることを指す。つきまといなどとは、『恋愛感情その他の好意』や『それが満たされなかったことに対する怨恨』により、相手やその関係者に以下のいずれかの行為をすることをさす。

「つきまとい・待ち伏せ等」「 監視していると告げる行為」「面会・交際の要求」「乱暴な言動」「無言電話・連続電話」「汚物等の送付」「名誉を害する行為」「性的羞恥心を害する行為」
※平成25年1月現在

「同一の者」という言葉は、同じ人物に対してということです。不特定多数に対してであればストーカー扱いはされません。「つきまといなどを反復してする」という言葉通り、一回程度のつきまといではストーカーという扱いにはなりません。

「恋愛感情その他の好意」というように相手に対しての好意がない場合はストーカー扱いになりません。つまり、恋愛感情の無い相手に対し嫌がらせ目的で無言電話をかける、つきまといをするというのはストーカーという扱いではなく、軽犯罪法違反にしかなりません。

神奈川県の逗子であったストーカー殺人事件では、一カ月の間、千件以上相手に対し送信し続けたのにもかかわらず、ストーカー扱いとはなりませんでした。理由はストーカー規制法には電話やFAXに関する記述はあるものの、メールに関してはかかれていなかったためです。

同法は2000年にできたもので、当時はメールというものが一般的ではありませんでした。時代は流れ、最近ではメール以外にもSNSやそのほかのツールで連絡を取りあうことが主流となってきております。つまり法律が今の情勢についてきていないというのが原因です。

自分の身は自分で守らなければならない。生命に危険を感じたとしても、国が守ってくれるとは限りません。近年、ストーカー案件を警察も比較的対応してくれるようになりました。しかし、それでも危険な状態にならない限り対応はなかなかしてくれません。ストーカー被害は徐々に酷くなってしまいます。いつ命の危険に晒されるかはわかりません。出来る限り早期に対処すべきでしょう。

ストーカー行為にあっていても、それを証明できなければなりません。警察に届け出を出すにしても、それを証明する必要があります。訴えを起こすためには訴える側がそれらの証拠を提示する必要があるのです。警察も無闇に対応するわけではありません。冤罪だった場合、警察の面子にもかかわるからです。恐らく注意程度しかしないでしょう。注意をされ逆上する人もいます。証拠が一切ない中で生半可な対応をすれば、今以上に苦しめられる結果になるケースもあるでしょう。

つまり、ストーカー対策はある程度計画的に進めなければならないのです。

・ストーカーをしている目的
・行動パターンやストーカー行為の証拠収集
・相手の身元、勤務先や親族の特定
・辞めさせる方法はほかにないのか

このような作業を一つずつクリアし、改善をしていく必要があるのです。証拠が入手できたから、それをもとにして訴えればよいというものではありません。そもそも常識が通じないからストーカー化しているのです。理詰めで対処するのではなく、計画性をもって自然な形で改善していくことがポイントです。

インターネットトラブル

インターネットとは、機械を通じて他者とコミュニケーションを取るものです。そのためネット特有のトラブルが発生してきます。お互いの姿が見えないからこそ、現実世界とは違った自分を演じてしまうのでしょう。トラブルの中には、本人は単なるいざこざと思い、実は騙されていることに気付かない場合もあります。

トラブルが起きた場合、一番大切なことは冷静な状況判断です。そのため、まずは第三者や法律に詳しい人物を間に立たせることが賢明です。第三者から客観的に見てもらうことによって、自分では気付けなかったことが多々出てくることでしょう。

しかしネットトラブルとなると、身近な人物に相談することはなかなかできませんよね。警察すら相手にしてくれないことが多いです。ご自分の状況を整理するためにも、一度弊社にご相談ください。

まずは、相手の正確な情報を得なければ、解決策を考えることはできません。貸したお金を請求するために、相手の住所がわかれば内容証明を送ることができます。急に連絡が取れなくなった恋人については、相手を調べればどこまで真実であったのか知ることができるかもしれません。情報を公開すると脅されているのであれば、相手について知ることによって優位に立てるかもしれません。

正確な相手の情報があればあるほど、特定の人物を更に調べる際は有効です。ただし、情報が少なかったり、間違っていた場合は判明する確率は極めて低くなってきます。
どのような情報をお持ちか詳細を教えていただければと思います。

金銭トラブル

まず以下の内容をみてください。

・探偵社は回収業務の代行は行えません。
・行える作業は身元調査などの調査業務のみです。

業者の中には代理人として金銭回収を請け負うところもありますが、それは違法行為となります。回収に関しましては、弁護士などその資格を持っている方に頼まれる方がよいでしょう。探偵社に頼むとのちのトラブルとなる危険性があります。

上記の通り、金銭トラブルで探偵社が解決できることは相手の身元特定までです。
金銭トラブルは様々なものがあります。

・元交際相手にお金を貸している。
・友人に頼まれてある程度お金を工面した。
・連帯保証人となってしまい、友人が蒸発。そのため自分が返さないといけなくなった。
・出会い系で知り合った相手に貸してしまったが、身元が分からない。

このようなケースがあります。
探偵社に問い合わせることになるケースのほとんどが相手の居場所がわからないというものです。借用書はあるが、今の住まいがわからない。弁護士に相談したところ住所がわからないと回収できないと言われた。また内容証明を送りたいが住んでいるところがわからないなどです。

法的手段に出たくても、訴える相手の居場所がわからなければできません。
つまり金銭の回収を目指すためには、それらの情報を自ら揃えていく必要があるのです。

相談をする前に、相手の情報はどのようなものがあるかを整理してください。

・氏名や生年月日などの情報
・車両ナンバーや携帯番号などの情報
・実家や出身校
・旧住所や勤務先
・友人や知人などターゲットにかかわりのある人物の情報
・相手のよく行く場所など

これらの情報をもとに適した形で現住所などを特定していきます。

ただ、見つけたとしても回収できるかどうかはわかりません。
借用書があれば、誰が見ても貸し借りが存在するとわかりますが、借用書が無い場合証明のしようがありません。特に交際関係だった相手の場合「借りたのではなく貰った」と言われるケースもあるのです。貸した側は「貸した証明」を提示しなければならなくなります。銀行の振り込みや当時のメールのやり取りなどがあればある程度証明できますが、それが無い中で回収をするのは難しいです。場合によっては「恐喝」や「たかり」と扱われる危険性もあります。

もし借用書が無い場合は、まずはそれを作成できる状況を作り出すことが大切です。個人間のお金の貸し借りは貸した側が不利になります。これは借用書があったとしてもです。返したいけど返すお金が無いと言われればそれまでです。つまり貸した側は根気よく、且つ相手の気持ちを逆なでしないように注意深く回収をしていかなければなりません。

ただ何をするにも相手の身元は最低限必要です。
何とかして特定したいとお考えの方は一度ご相談ください。

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