離婚・年金
離婚と年金
「年金分割制度」という言葉を最近よく耳にします。
主婦たちの逆襲が始まるといわれていますが、ご存じない方のために
わかりやすく説明をしましょう。
探偵社からの結論は、今、主婦は離婚の準備をする時期、夫はとにかく早く離婚をすることです。
今まで、専業主婦は社会から非常に虐げられてきました。夫の仕事を陰で支え、姑の嫌味にもじっと耐え家庭を守ってきました。
その苦労を分かち合ってくれる夫ならいいのです。
しかし、全てを自分の手柄にして面倒なことは全て妻に押し付け外ではやりたい放題。そのような傍若無人な夫ならあなたはどうしますか?
離婚という核のボタンを押したいと思うことでしょう。
たっぷり慰謝料をくれ望み通りの財産も分与してくれる。
それなら迷うことなく逆襲に打って出るはずです。
しかし、主だった財産もなく例え親権をとれたとしても将来の生活が不安であれば、離婚したくともできなかった。夫の仕事を支えていたにもかかわらず、年金は数万円の基礎年金分しか受け取れなかった。だから、我慢するしかなかったのです。いざなぎ景気を抜くほどの好景気と言われていますが、実感は全くなく、後者のように我慢する専業主婦のほうがずっと多いことでしょう。
この専業主婦に朗報と言えるのが、年金分割制度で、 2007年4月から始まりました。
この制度の最大の特徴は、従来の基礎年金分に加え厚生年金の分も受け取れるようになった点です。
年金の積み立ては夫だけの尽力ではない。妻のサポートがあってこそのもので、ようやく内助の功が形として認められたわけです。
離婚を考えている専業主婦にとって、これは金額以上に大きなことなのです。
月々いくら支払う等といって将来の約束を守らない男はとても多かった。しかし、これは合法的にかつ強制的に確実に夫の将来の年金を奪うことができるのです。
この制度は、夫婦の合意が必要となります。
結婚期間中の厚生年金の加入期間の分が対象となり、専業主婦で全く働いていなくても夫の年金の最大で2分の1を受け取る権利が得られるのです。夫の合意が得られない場合はどうなるのか。
その場合は、家庭裁判所に申し立てることができます。
離婚後も、2年以内であれば請求は可能です。
既に民事執行法の改正により養育費について強制執行で差し押さえできる範囲が税引き後の4分の1から2分の1に変更されたり、世の中の流れは、確実に主婦の後押しをしているのです。
計画離婚という言葉がありますが、まさに今がその計画のときなのかもしれません。
女性は、不貞の証拠をしっかりとおさえて年金分割制度施行に合わせて離婚を切り出す。
一方男性は施行前の駆け込み離婚を狙う。離婚に向けた浮気調査はとても重要です。
せっかく調査を依頼してもクオリティが伴っていなければ意味がありません。
あなたの計画をサポートいたします。お気軽にご相談ください。
離婚時の厚生年金分割制度が来春始まるのを前に、分割後の年金額の目安となる情報を提供するサービスを社会保険庁が始めたところ、初月分の利用者は全国で１３５５人だったことがわかった。
うち９割の１２０９人が女性だった。
社会保険事務所への来訪や電話、文書での相談は計６２８３件あったが、このうち情報提供の請求手続きまで進んだ人は、離婚の意思が特に固い“離婚予備軍”とみられる。０５年の離婚件数は２６万組強。
０２年の約２９万組をピークに３年連続で減少中だ。
しかし「分割制度開始を待って離婚する意向の既婚女性は多い」との観測も根強く、今後、“予備軍”が続々と離婚届を出し始め、件数が増加に転じる可能性もある。
結婚期間に納めた保険料に対応する厚生年金について、半分を上限に双方の合意で分割割合を決める。
ちょっと話を聞きたい方は、直接お店に（六本木店舗ご案内 ・店舗地図）
無料電話相談（０３-５７７２-９０５４／２４時間対応）でも対応しております。
お気軽にどうぞ。
