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熟年離婚問題

熟年離婚

最近、マスコミを賑わしている熟年離婚。
決して言葉先行でなく、実際、その急増ぶりがデータでも示されています。

同居期間25年以上の熟年夫婦の離婚は、ここ10年で実に2倍以上に増えています。
同居期間30年以上に限ってみると3倍近くになりこの増え方は、離婚全体の増加率の2倍にもなります。
しかも、そのほとんどが妻からの申し立てによるもので、その主な理由は以下です。

・夫の定年を待って離婚をする。
・子供が自立し、自分の生きる目的を探したくなった。
・自分の新しい人生を楽しみたい。
・自分の定年を待って離婚をする。

今まで、専業主婦は社会から非常に虐げられてきました。夫の仕事を陰で支え、姑の嫌味にもじっと耐え家庭を守ってきました。
その苦労を分かち合ってくれる夫ならいいのです。しかし、全てを自分の手柄にして面倒なことは全て妻に押し付け外ではやりたい放題。そのような傍若無人な夫ならあなたはどうしますか?

離婚という核のボタンを押したいと思うことでしょう。

たっぷり慰謝料をくれ望み通りの財産も分与してくれる。それなら迷うことなく逆襲に打って出るはずです。
しかし主だった財産もなく、たとえ親権をとれたとしても将来の生活が不安であれば、離婚したくともできなかった。夫の仕事を支えていたにもかかわらず、年金は数万円の基礎年金分しか受け取れなかった。だから、我慢するしかなかったのです。
いざなぎ景気を抜くほどの好景気と言われていますが、実感は全くなく、後者のように我慢する専業主婦のほうがずっと多いことでしょう。

離婚時の厚生年金分割

この専業主婦に朗報と言えるのが、年金分割制度で、 2007年4月から始まりました。この制度の最大の特徴は、従来の基礎年金分に加え厚生年金の分も受け取れるようになった点です。

年金の積み立ては夫だけの尽力ではない。妻のサポートがあってこそのもので、ようやく内助の功が形として認められたわけです。離婚を考えている専業主婦にとって、これは金額以上に大きなことなのです。
月々いくら支払う等といって将来の約束を守らない男はとても多かった。しかし、これは合法的にかつ強制的に確実に夫の将来の年金を奪うことができるのです。

この制度は、夫婦の合意が必要となります。
結婚期間中の厚生年金の加入期間の分が対象となり、専業主婦で全く働いていなくても夫の年金の最大で2分の1を受け取る権利が得られるのです。
夫の合意が得られない場合はどうなるのか。その場合は、家庭裁判所に申し立てることができます。離婚後も、2年以内であれば請求は可能です。

既に、民事執行法の改正により、養育費について強制執行で差し押さえできる範囲が税引き後の4分の1から2分の1に変更されたり、世の中の流れは確実に主婦の後押しをしているのです。

会社一筋の夫。一家を支えている自分の行うことが全て正であり、妻の苦労をまったく理解しようとはしない。家庭の問題は全て妻の責任。夫は全てを仕事のせいにして家庭を顧みない。そんな夫の姿勢を許せず、夫の定年を機に一気に離婚へと気持ちを駆り立てるのです。

夫の定年を待って離婚する計画離婚の場合、夫の退職金が大きなポイントです。数年待っても財産分与の金額が跳ね上がるのであれば我慢しようということなのでしょう。

また、定年後、今まで外にいた夫と24時間一緒に過ごさねばならなくなった嫌悪感、倦怠感からくる離婚も多いようです。今まで仕事一筋で、たいした会話も無く、趣味も異なる夫。そんな夫がずっと家に居てストレスが溜まり、ついには離婚へと発展する。
弊社はこの熟年離婚が今後さらに増加すると予想します。

計画離婚という言葉がありますが、まさに今がその計画のときなのかもしれません。
女性は、不貞の証拠をしっかりとおさえて年金分割制度施行に合わせて離婚を切り出す。
一方男性は施行前の駆け込み離婚を狙う。離婚に向けた浮気調査はとても重要です。

せっかく調査を依頼してもクオリティが伴っていなければ意味がありません。
あなたの計画をサポートいたします。お気軽にご相談ください。

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