悪徳な探偵社や別れさせ屋の見分け方

探偵業の届出がされていない。

基本的なことです。探偵業法という法律は平成16年に施行されました。業法の趣旨は、依頼者の保護と探偵社の実態把握のためのものです。そのため届け出は比較的簡単にできます。その届け出がされていないということは、それ以前の業者ということです。別れさせ屋は探偵業務とは違いますが、行うためには最低限の調査が必要となります。それをしていないということはのちのトラブルになる可能性もあるでしょう。ちなみに暴力団員、前科のある人は届出を行うことができません。

住所が存在しない。

その業者の住所が存在しないということは何かあった時に逃げられる可能性があります。最近では少なくなりましたが、以前は住所が存在しないところもありました。業法の届出の際、業者は主たる営業所の届出が必要となります。ホームページ上に住所の記載が無いというのはおかしな証拠です。

成功率を掲げる業者。

調査や工作というのは成功率を出せるものではありません。
例えば浮気調査において、浮気をするのは相手です。対象者全員が確実に浮気をするというのが確定しているのであれば確率論でお話しできますが、いつするか分からない、またしているかどうかわからないものに対し、すべてを同じものとして基準を設けることはできません。これは工作においても同じことです。同じ作業をするわけではありません。個々に合わせた手法を取り入れるわけで、過去の案件は参考にはなりません。

また業者のいう確率は第三者機関が算出したものではありません。その業者の言い分ですので、真実かどうかはわかりません。100％と言わなければ、その確率が正しいかどうかはわからないのです。成功率98％などと高い確率を言っていても、それは何の基準にもなりません。残りの2％でしたと言われてしまえばそれまでです。つまり、業者の掲げる成功率はあてにすべきではないということです。

依頼をするからには可能性の高い業者を選びたいと考えるのは当然です。また選ぶための指針が欲しいお気持ちもわかります。しかし、参考にならないものを選ぶ基準にするのはよくありません。弊社ではこのような確率でお話しすることはありません。

違法な手法を提案する業者。

法律に抵触するような手法を提案されれば、誰しも後ろめたいと感じるでしょう。それを依頼すれば、依頼人も共犯者になります。しかし相手が詐欺業者とわかった時、解決できなくなってしまうのです。これは愛人契約と同じようなもので、公序良俗に反する事項を目的とする法律行為は無効となります。つまり事前に違法とわかっていながら、それを依頼したとなれば、その契約自体無効となるのです。また依頼内容がそのようなもののため、警察にも相談できないでしょう。そのような業者に頼むと泣き寝入りをするしかないのです。

報告は電話だけ。写真も無し。

口頭で報告し、一切写真は添付されない。これでは本当に調査をしているのか判断が出来ません。口頭では言った言わないのトラブルのもととなります。調査をしているというのは写真や報告書で判断をするしかありません。それらが無いのであればしていないと考えてもよいでしょう。

催促しなければ報告がこない。

普通であれば考えられません。報告までが業務なのに対し、それを疎かにするのは業者としてあるまじき行為です。本来であれば調査終了後、滞りなく事実を報告するものです。弊社では通常15時間以内、状況によってはリアルタイムで現状を報告しております。それができないということは、何かしら理由があるわけです。何もしていないから報告ができないのかもしれません。

いつやってるか不明瞭。

いつ調査をしたのかがわからない。パック制の場合このようなことが考えられます。行う日は業者判断。そのためいつ行っているかがわからない。そのような業者もあるでしょう。場合によっては依頼人が催促しない限り何もしないというところもあるようです。催促すると逆ギレするところもあるようです。

担当者と連絡が取れない。

別件の対応で連絡が取れない。担当者が不在。たしかに一つの案件だけしているわけではないためそのような事情があるのはわかりますが、それでも24時間一切連絡が取れないのはおかしいです。仮にそのような状況だとしても連絡が取れるタイミングはある程度わかるでしょう。報告と連絡は社会人として常識です。その常識すらできないというのは業者として問題でしょう。