別れさせ屋の評判
インターネットの掲示板などをみると、業者の評判などが書かれていることがあります。自作自演や他社の評判を落とすために書いている業者もあるようですが、このようなことが書かれているということは業界自体に悪徳なところがあるという理由もあります。依頼人を装った口コミ情報や、口コミサイトみたいなものも見受けられます。評判や口コミは作られることが多く、特に別れさせ屋は内情が秘密にされているので、ネットにある情報はあまり信用できないと考えていいでしょう。
別れさせ屋は探偵社であるべき
別れさせ屋業を請け負っているところのほとんどが、探偵社です。
理由は相手の調査が必要になるからです。相手に工作員を近づけるためには尾行や張り込みといった調査業務が必要です。つまり届け出をしていなければなりません。中には届け出をせずに行っているところもあります。
またほとんどのところがホームページを持ち、そこから依頼を受けております。
インターネットは便利ですが、実態が全く分からず、嘘なども多く、見極めが難しいものです。そのため業者選びで注意するポイントを挙げました。
探偵業はミニマムな世界。
全国で探偵業の届出は５０００社ほど。その９割ほどが個人事業主の届出になります。
１割ほどが法人の届出となりますが、すべてが工作を行っているわけではありません。工作を請け負っているのは５０～１００社程度。その内法人として届出をしているのは３０社程度。つまりそれ以外は個人で行っているということになります。
また法人登記をしていたとしても社員がいない場所もあるでしょう。弊社の従業員は２０人程度ですが、恐らくこの人数でも多い方です。中には３人しかいないのにもかかわらず、ホームページ上に８０人や１００人などと書いているところもあるようです。
支社があっても実際は人がいない。
全国に支社がある。ホームページ上にはそのように書いてある業者があります。
ただ支社といってもレンタルオフィスで実際には人がいないというケースがほとんどのようです。交通費がかからないと思いきや、別名目で請求しているのです。
成功率を掲げ、あたかも成功するような話をする。
工作は人間に対し行うものです。
つまり同じ作業をすれば同じ結果が出るとは限りません。
依頼をする上で、可能性の有無や成功率などは気になるところです。それを一つの指標とし、業者選びをしたい気持ちもわかります。
ただ業者が掲げる成功率というのはその業者の言い分であり、何ら参考にもなりません。１００％と言わなければ嘘を見抜くことはできないのです。
パック料金の落とし穴
工作を期間で決め、料金も一律。依頼する方にとってみればわかりやすく安心です。しかしよくよく考えてみると不自然な料金体系なのです。
具体的なことに関しては「別れさせ屋の料金システム」をご覧ください。
返金されない着手金
依頼後の返金は無し。契約書にこのようなことが書かれている場合はご注意ください。
内容がどうあれ返金が無いということです。相談時にはよい事ばかり言っていたが、依頼した途端に手のひらを返し、一切連絡が取れない、担当者が捕まらないなどが起こるようです。それであれば解約したいと思っても、料金の返金は無し。つまり泣き寝入りをするしかないのです。
違法な手法を提案する
異性を近づけ既成事実を作り、それを理由にして別れさせを行う。対象者の会社に対し相手の身分を失墜させるような電話をかけましょう。このような違法な工作方法を提案してくる業者もあるようです。例え成果の見込みが高かったとしても法を犯すことはリスクにつながります。違法ではないと言っているところもあるようです。
上記は一部の判断基準ですが、これを見極めるというのは難しいでしょう。
ホームページを見たとしてもそれだけでは判断できません。また担当者と会ったとしても同様です。最終的には相談者自身が判断しなければならないことですが、依頼をしてみなければわからない部分が多いのです。
騙される覚悟があるのであれば、返金なしのところに頼むのも一つですが、リスクや無駄を出来るだけ避けたいとお考えなのであれば、見直した方がよいと思います。
別れさせ屋は違法？法律的に大丈夫？
方法を間違えれば、違法なものとなります。そのためグレーなイメージを持つ方もいらっしゃいます。ただこれに関しては工作業者だけではなく、探偵業全般にいわれることです。
例えばお金を貸した人を探したいという依頼があったとしましょう。
探偵会社の行う作業は一般的にいわれる人探しです。
「情報をもとに調査を行い、居場所の特定をする」
ここまでが本来行われる作業です。
しかし依頼人の最終的目標は人を探してほしいのではなく、金銭の回収です。
その後自身で回収をする、もしくは弁護士に頼むというのが筋ですが、探偵社の中には回収業務もサービスに取り入れているところもあるのです。
このような代理業務を行うことは非弁行為となりますので法律で禁止されております。
違法なことをすれば法律違反
工作だけでなく、手法次第でどのような業種でも違法になるということです。
つまり別れさせ屋工作においても、法を犯せば違法行為というものになるのです。
別れさせ屋において殺人事件に発展したケースがあります。
工作員が工作対象に接したまでは良かったのですが、その後肉体関係を持ち、それを理由にして離婚をしたというのがこの工作の概要です。不貞行為をしているため、離婚事由には当たりますが、作為をもってそれをしたのであれば公序良俗に反する行為です。
工作終了後も工作員はあろうことか対象者に好意を持ってしまい、結果痴情の縺れで殺害してしまったというのが事件になったわけです。このことで明るみとなり、工作の事実が判明しました。裁判の結果、作為をもって対象者に近づき、肉体関係を持ち、それを理由にして別れさせる行為は公序良俗に反し違法という判決がでました。
工作方法には注意
いまだにこのような工作の手法を取り入れている業者もいるようですが、上記判決からも考えられるとおり、この手法は適切ではありません。また、自社の社員にそのような行為をさせる業者はまともだとは考えづらいのです。
非合法な手法を提案するところは何もしないか、何かした場合、依頼者自身も罪に問われる可能性があります。業者選びはくれぐれもご注意ください。
他社で別れさせに失敗した場合
別れさせ屋工作の知名度が上がると同時に、既に他社に依頼されて失敗された方からのご相談も増えています。
別れさせ屋とひとくちにいっても、工作はやはり浮気調査などとは異なり人の気持ちを動かすという部分で難易度も高いものですし、依頼すれば確実に成功できるという単純なものではありません。
しかし、同じ「失敗」といっても全く何も動かなかった詐欺的な業者から、別れさせ屋自体はしっかり仕事をしたけれど失敗に終わってしまったという場合、単純に運やタイミングが悪かったという場合もあります。
失敗の原因は？
どれに該当するのか？依頼者自身がそれすらも理解できていないケースがあります。
そういったケースにいえるのは、業者とのコミュニケーションが取れていないということです。
工作をやっているのかわからない、いつ動いたのかわからない、報告もない・・・。
やったのかやっていないのかもわからないケースが多いといえます。
だからといって、やっていないと決め付けて次の工作を行うのは危険が大きすぎますし、逆に前の探偵社からの報告による情報を鵜呑みにして失敗するケースもあります。
失敗は隠さない
他社で失敗された方の中には、そのことを伝えずに2社目、3社目と相談や依頼を継続していく方がいらっしゃいます。しかし、たいていのケースでは途中で発覚してトラブルになることが多いのです。
言いづらくても、後々問題になったり工作に支障をきたしたりして隠しても全然良いことはないのです。
私たちも、隠し事をせず何でも言ってもらいやすい雰囲気作りを心がけたいと思っていますが、良い結果を出すためにも、他社で失敗されたことがある場合は細かな経緯までお伝えください。
格安業者や安い別れさせ屋に注意
業者の中には格安で請け負うところもございます。
相談者からしてみれば一円でも安いところを探したい、且つ成果の見込みが高いところを選びたいでしょう。しかし、安いからには理由があるのです。
アルバイトや登録制工作員、外注に任せている。
学生のアルバイトを使えば、人件費が安くなります。しかし、技術が伴わない人員を使えば調査や工作が失敗してしまうこともあるでしょう。また登録制工作員の場合、責任能力が低いため、情報の管理などでも問題が出てくるでしょう。中にはすべてを外注しているところもあるようです。
人員を抱えないため、業者の負担は少ないです。それが料金に反映されているわけですが、金銭面だけでなく内容にも問題点が出てくるのです。そのため、相談をする際はどのような雇用形態の人を利用するか確認しましょう。
費用は安く、内容は充実してそうだが、一度にすべての費用を支払う必要がある。
契約時に着手金すべてを支払わなければならない。さらには契約後返金は無し。このようなシステムの場合、依頼前には良い事をいうでしょう。酷いところだと何もしないということもあるようです。何もしないのであれば金額を少なく設定できるわけです。
そのため、相談をする際は返金の有無を確認すべきです。
単純に考えればわかることです。
一カ月６０万円ということは一日あたり２万円です。工作は一人で行えるものではありません。最低でも二人は必要です。つまり一人当たり１万円で作業をすることになります。浮気調査などの一人あたりの人件費は１時間当たり１０，０００～１５，０００円前後です。８時間作業をすれば１２万円。二人で行うのであれば２４万円かかるわけです。１０分の１にも満たない金額で請け負うということは非常に考えづらいわけで、つまり毎日行うわけではないのです。
パック料金だと多い日数動いてくれると思っている人はこのからくりを理解した方がよいでしょう。
選ぶ際に注意すべきところ
別れさせ屋を選ぶ際に注意すべき点について、まとめてみました。
HP上の情報を鵜呑みにしない！
自分の目で見て確認するため事務所での面談を希望してください。事務所の規模と社員を直接確認できる事務所面談を行えば、HPに記載している情報との相違点を見極めることができるでしょう。
実はミニマムな探偵業の世界においては、ほとんどの探偵社が社員数3名以下だという真実を知っておいて欲しいと思います。実際は3名足らずの社員数を、数十名在籍しているかのようにHP上で水増し記載する探偵社も多いので注意が必要です。
不利な契約は結ばない！
探偵社である法人に対して依頼人は個人となるため、両者間で契約を結ぶ場合、依頼人は消費者契約法という法律でしっかりと守られていることを忘れないでください。
調査・工作という先を読むことが不可能な事案に費用を支払うことは不安だと思います。依頼人の任意で途中解約した場合でも違約金が発生しない契約内容になっているかどうか確認してください。実際に稼動していない調査・工作分の費用まで発生するような契約になっていないか確認することが重要です。
女性社員がいるか確認！
探偵業においては、一般企業のように女性社員が豊富に揃っているということはまずあり得ません。ほとんどの探偵社は社員数が3名程度で、女性社員の所属割合は良くて1名という場合が多いのです。
そうとは知らずに男性社員しか居ない探偵社に依頼してしまった場合、調査・工作の方法も非常に限られたものとなってしまいます。対象者が女性であれば警戒されないように女性社員が尾行するという鉄則も守れない上、女性工作員が必要な工作プランも採用することができません。女性社員が居ない探偵社であるにも関わらず、女性工作員を必要とする作戦の実施をほのめかす探偵社もありますが、不可能なことを提案しているので、自ずと嘘で誤魔化すようになってくるでしょう。
担当者の知的レベルを確認！
電話で話すときには、担当者が頭の回転の速い人物かどうか、説明する内容に説得力があるかなどスペシャリストとしての力量を分析することが重要です。
メールで問い合わせする場合は、担当者の文章力や説明している内容の整合性にも気を配る必要があるでしょう。
大切な個人情報を明かしてデリケートな事案を任せる以上、社会通念に疎く一般常識に欠けるような社員が居る探偵社への依頼は避けた方が賢明です。
事務所の住所をまずはネットで検索！
ネットを利用して住所を検索すれば該当物件の情報は整うと思います。探偵社が事務所として情報公開している住所地が、探偵社が言うほどの規模ではなかったり、レンタルオフィスの住所と同じということが多いので注意が必要です。
探偵社の規模は、そのまま調査・工作能力にも直結する重要事項なので、しっかり吟味した上で依頼する探偵社を取捨選択した方がいいでしょう。
詳しくはこちらから→アンサーとは？