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ただでさえ別れさせ屋や復縁屋に頼るのは躊躇するもの。
悪徳業者も多く存在していて、騙されないか、変なトラブルに巻き込まれないかと不安を抱えて相談しなくてはならないのです。
そして、このコロナによる社会情勢の変化という不確定要素が加わり、業者選びの難しさを感じている人は多いはずです。
そういった方々のために少し解説をしておきたいと思います。
コロナ離婚、コロナ別れ、コロナ復縁、コロナ婚と人間関係が動く時期だからこそいまが狙い目
できることならコロナが収束するまで待ちたい。
そう思っている人も多いとは思います。
しかし、収束までは時間がかかります。
半年、場合によってはこの先1年はこれに近い状態が続くかもしれません。
果たしてそれまで待っていられるのか。
時間だけは取り戻すことはできませんから、先延ばしにすることで、より状況が悪化する、大きなマイナスを背負うことも考えられます。
コロナ離婚やコロナ復縁という言葉が頻繁に使われ始めたように、有事こそ人間関係が大きく変化するのです。
放っておいたら、チャンスを逃してしまう。
自分にとってどんどん不利な展開になってしまう。
先延ばしできない、したくないと考えている人も多いのです。
在宅を強いられた昨今、美容整形の希望者が殺到していると聞きます。
一定期間人と会わずに済むいまを狙って整形したいと考える女性が多くいるようで、それと似たような現象です。
別れさせ屋や復縁屋業者選びはコロナによる業界への影響や動向を踏まえて行うべき
ご多分に漏れず、別れさせ屋や復縁屋業界もコロナの影響を受けています。
大きな打撃を受け、経営が傾きかけている業者も多くあります。
そのような業者に依頼してしまうと、工作期間中に途中で会社自体がなくなってしまう可能性があるのです。
工作は数か月間は時間がかかるものですから、工作費用だけ払って、依頼した会社がつぶれてしまえば、泣き寝入りするしかなくなります。
ここでこの業界の特殊な事情を頭に入れておかなくてはなりません。
ホームページ上に書かれている謳い文句とは大きく異なり、1人2人探偵社がとても多く、全体の7～8割の業者がそのような個人事業主に近い形で活動しています。
そのような個人事業主もしくはそれに近い業者は自分が食べていけるお金を稼ぎさえすれば維持できます。
2カ月に1件でも依頼を取れれば持続できるのです。
しかし、1人2人ではそもそも調査や工作などできるはずもなく、これはコロナに関係なく、依頼してもはじめから失敗することは明らかです。
これらについては平常時の業者の選び方と変わりはありません。
問題は複数のスタッフを抱え会社組織として運営している別れさせ屋や復縁屋なのです。
コロナが落ち着くまでの間に経営が苦しくなり、悪質性が増したり、スタッフを整理することで質が低下したりするところが出てきます。
いま依頼すれば費用を値引きするといった業者も散見できます。
ダンピングが始まるのは経営が傾きかけている一つの現象ですから、このようにキャンペーンのような話を始めたら注意が必要です。
コロナ収束までの当社の基本方針と調査工作への取り組み方の概要
前のコラムでもお伝えしましたが、当社への相談件数は、コロナ騒動の前と後でそうは変化はありません。
しかし、平常時と同じように動くことはできないと考えており、業界に関わらず、それが昨今の常識であり流れでもあります。
そのため、意図的に稼働率を平常時の6割程度に抑えております。
これは1人の依頼者様に対して6割の活動しかしない、力を注がないというわけではありません。
依頼の受注を6割にしているということです。
たとえば、平常時には月に依頼者数が10人であったとします。
それを6人までに抑えるということなのです。
つまり、4人の方はお断りするか翌月に先延ばしして対応しているということです。
依頼数を限定し、そのかわりに当社のスタッフの休日やテレワーク業務日を増やしたりしています。
このようなご時世ですから、別れさせ屋、復縁屋であっても、しっかりした会社組織であり続けるためにこのようなリスクヘッジは必要不可欠だと考えております。