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改正ストーカー規制法が来月にも施行される。
これまでのストーカー規制法に何が加わったかというと、全地球測位システム、つまり、GPSの使用についてだ。
ようは相手の同意なしに無断でGPS機器を車などに取り付ける行為自体がダメになったということだ。
ちなみにアプリを悪用して相手のスマートフォンの位置情報を勝手に取得する行為も加わっている。
つまり、機器などにより相手に無断で位置情報を取得する行為が同法に抵触するというわけである。
ターゲットが車移動をする場合、GPS機器に頼り切って追跡している別れさせ屋や復縁屋も多い。
そのため、この改正ストーカー規制法が与える影響は大きいのだ。
車両尾行でGPS機器に頼り切ってきた探偵社の危うさ。依頼した側も巻き込まれる危険性があるので注意が必要
相談者様からこのような話をよく聞く。
すでに他社に依頼していて同社がターゲットが車移動のためGPS機器を設置して監視している。
そのため、ターゲットのある程度の行動は把握できていると。
詳しく聞くと、ターゲットの車にGPS機器は設置しっぱなしだという。
使用頻度や天気によってもGPS機器はバッテリーの持ちに違いはあるが、数日に一度それを取り替えるだけ。
つまり、GPS機器に頼りっぱなしでその動きを見ているのがほとんどであるという。
このようなケースがとても多い。
車に設置してあとは位置検索すればいいだけで動く必要はない。
確かにほとんど動く必要はないので楽だし実際に尾行する必要もないからスキルもいらない。
スタッフがほとんどいないような別れさせ屋や復縁屋にとってはとても便利な道具なのだ。
しかし、GPS機器を付けっ放しというのは大きなリスクを伴う。
調査や工作では一つのミスも許されないわけで、リスクを重視する業者であればこのようなことはしない。
メンテナンスのため車を修理工場などに持って行かれたらばれてしまう。
車が好きで念入りに洗車や清掃をするタイプのターゲットならば自力でそれを見つけるかもしれない。
そうなると、GPS機器というブツを押さえられてしまう。
つまり、確たる証拠がターゲットの手に渡ってしまうのだ。
ターゲットに工作していることがばれてしまう。
それだけでなく、これまではグレーゾーンで運良く大事にならなかった場合もあるだろうが、ストーカー規制法のこの改正でばれてしまえば即アウトになってしまうわけだ。
依頼者は頼んだだけであったとしても、請け負った業者がこのようなことをしてトラブルになってしまえば、無傷では済まされない。
知らなかったとしても同じように責任を負わなくてはならなくなってしまう。
調査や工作が相手にばれるだけでなく警察沙汰になり、依頼する前よりも状況が悪化してしまう可能性が高い。
依頼する側もとくにこれからは業者の車両尾行に関する認識や調査・工作方法をしっかりと確認したうえで選ぶ必要があるわけだ。
ターゲットが車移動のときには工作のことだけでなく尾行方法について細かく聞いたうえで依頼を決める
当たり前のことだが、調査や工作をしていることがターゲットにばれてはいけない。
その瞬間、全てが終わる。原状回復など絶対に無理になってしまう。
警察沙汰になればさらに厄介なことになり、思いもよらぬトラブルに巻き込まれます。
これまでもそのようなリスクはあったわけですが、ストーカー規制法が改正されてますます危ういものになってきているわけです。
ターゲットが車を使用するケースならば、まずは相談している業者に尾行方法をしっかりと確認しましょう。
この法律の改正すら知らない業者もいます。
そのような勉強不足でリスクを軽視するような業者がGPS機器に頼り切った方法で進めれば危険いっぱいなのです。
また、スタッフが少なくて人手が足りずに便利だという一点で機器を多用しているケースも多いです。
依頼しようと考えているのであればその別れさせ屋や復縁屋の会社に実際に足を運ぶ。
そして、事務所スペースの広さや机の数からスタッフ数などを推測して、人手不足に陥る可能性はないかなどチェックすることです。
さらには車両尾行の方法などしつこく聞いて、その会社のスタンスや尾行スキルを把握して納得したうえで契約するべきです。
工作を依頼しようと思っている人はどうしても工作の中盤や終盤部分に目を向けがちです。
しかし、そこまで進むためには尾行や張り込みが絡んでくる序盤部分を滞りなく終わらせなくてはならないのです。
実はそこが工作の一番の山場だったりするケースも多く、軽視してはいけないのです。
ストーカー規制法が改正されたことをしっかりと頭に入れて業者選びをして下さい。